八戸市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月 総務協議会－06月16日-01号
まず、①の学校給食用食材費補填事業でございますが、学校給食の食材費の高騰分を補填し、学校給食の水準確保と保護者負担の抑制を図るものでございます。 事業費は７月以降の学校給食費の１割相当額の7000万円でございます。 次に、②の学校給食臨時休校等補填事業でございますが、新型コロナウイルス感染症による臨時休校等の欠食分の学校給食費を補填し、保護者負担の軽減を図るものでございます。
まず、①の学校給食用食材費補填事業でございますが、学校給食の食材費の高騰分を補填し、学校給食の水準確保と保護者負担の抑制を図るものでございます。 事業費は７月以降の学校給食費の１割相当額の7000万円でございます。 次に、②の学校給食臨時休校等補填事業でございますが、新型コロナウイルス感染症による臨時休校等の欠食分の学校給食費を補填し、保護者負担の軽減を図るものでございます。
公的年金制度でございますが、主に現役世代が納めた保険料がそのときの年金受給者への支払いに充てられておりますが、少子高齢化による影響を鑑み、年金制度の長期的な安定や将来世代の給付水準確保のために、平成16年に年金財政の枠組みが改正されております。
最近の総務省の通達事項によりますと、指定管理者の運用については、公共サービスの水準確保の上で最も適切な業者を選ぶ、そして単なる価格競争になってはいけないということが掲げられております。
選定の基準は、公共サービスの水準確保の観点が重要。適切な評価は、当該施設の態様に応じて公共サービスに専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要。協定などには、必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項をあらかじめ具体的に盛り込むこと。委託料は適切な積算に基づくものであるなどであります。
これにより自治体の超過負担がふえ、これまでの水準確保が困難となり、民営化が進められるという流れになっています。問題の大もとには国の低い最低基準と貧しい国基準運営費があります。日本の保育の質を高める上で極めて重要な課題は、最低基準の抜本的な改善と保育所運営費の国庫負担金制度の拡充をどう進めるかにあると考えます。
この中で、国として義務教育の目標設定と実現のための基盤整備である機会均等、水準確保、無償制等の責務を負うことを明らかにするとともに、市区町村・学校の権限と責任を拡大することを打ち出しております。 改革の目標として、学校の「教育力」を強化し、「教師力」を強化し、それを通じて子供たちの「人間力」を豊かに育てるとしております。
今後とも、委託割合の拡大につきましては、行政責任及び市民サービスの水準確保に留意しながら、直営分の定年退職者の不補充を原則として、計画的に進めたいと考えております。 （２）毎戸収集とステーション型収集の区分の理由を問うにお答えします。
第３点、少子高齢化の進展により、労働力や税収の減など地域社会の活力低下が懸念される中、福祉の体制づくりなど行政ニーズに適切に対応するための行政サービスの水準確保と各種生活関連施設の充実を図らなければならなくなったということ。